調査適正化推進室です。

私達が本事業に携わるようになり、約20年間が経過しました。しかしながら、盗聴器による情報窃盗被害は未だに根絶には至っていません。

その根拠に盗聴器の販売個数は年間30万台と、かつての40万台よりは低下しましたが、未だに、東京秋葉原、大阪日本橋等で堂々と店舗販売されています。

また、通信販売でのレンタルや特殊な改造品等、ユーザーニーズに応えるよう、より秘匿化され、販路を拡張しているといった危険な状況もあります。

自由経済環境では、需要が有ればビジネスは成立してしまう訳ですが、偽装化された盗聴器のような特殊機器利用に関しては、探偵業界のように届け出制度を設け、監督官庁の管理下の元、機能させるような包括的な法規制が必要なのかも知れません…。